弁護士相談のメリット

後遺症が残るような事故の場合、関係する慰謝料の金額も大きくなり、示談も難航することが考えられます。そのような場合にプロである保険会社の担当者相手に、ただでさえ事故後でバタバタしている自分が示談を進めていくのは大変なことです。交通事故にあった時は弁護士に代理を依頼することで、相手方との交渉という最もストレスのかかる仕事を任せることができるのは大きなメリットです。

後遺症の認定や、後遺障害慰謝料の請求など煩雑な手続きも弁護士に任せることができるので、事故の後遺症が残るほど大きな事故の場合はもちろんですが、もう少し小さな交通事故だとしても基本的に相談できる弁護士さんを見つけておくのは助けになりますし安心感を抱くことができます。

保険会社の弁護士特約に入ることによっていざというときの弁護士費用を抑えるようにしている人も多くいらっしゃいます。この弁護士特約というオプションの内容は保険会社によって違いますが、なかには家族もその保険の対象になるものもありますので、一度自分が契約している保険会社に問い合わせて、その会社の弁護士特約の内容を確認してみてはいかがでしょうか。重大事故のときほど弁護士に相談するメリットは大きくなるのでいざという時のために備えておきましょう。


後遺症で弁護士相談

興味深いことに交通事故の発生件数と事故による負傷者の数はここ数年減少しているようですが、逆に死亡事故の件数と後遺症を残すような交通事故の件数は増加しているようです。普通人身事故などに遭うと損害賠償や慰謝料が発生するものですが、後遺障害が残るような場合には後遺障害慰謝料を請求したり、慰謝料の増額をしたりというものがあります。そうした後遺障害慰謝料は通常弁護士に依頼して手続きをおこなってもらいます

なにを基準に増額されていくかというと、それぞれの立場で判断の基準が違うということが関係しています。例えば後遺障害の等級が10級という等級の障害が残ってしまった場合、それに対する慰謝料の判断基準が任意保険会社の基準だと860万円ほどとされています。しかし弁護士基準でこの慰謝料を判断すると3150万円ほどとなりますので、弁護士に依頼して弁護士基準で慰謝料を算出、請求することによって遥かに大きな額で慰謝料を求めることができます。

交通事故で後遺症が残ってしまうということは、今後の人生に大きな影響を与えるものですから、適正な慰謝料を請求したいと考えるのは当然のことです。そのためにも弁護士に早期に相談することがおすすめです。


交通事故と後遺症

日本は諸外国に比べると交通マナーもよく運転がしやすいなどという話をよく聞くかもしれません。確かにアジア諸国に海外旅行に行くと現地の方たちによる運転の仕方の激しさにビックリすることがあります。しかし安全運転なはずの日本でも毎日日本中で交通事故は発生しています。よく警察署の前を通ると、県下の交通事故件数が書かれているのを目にしますが、こんなにたくさん事故が起きているのかと驚くことがあります。

実際に事故にあってもそこまで大事故にならないケースのほうが多いと思いますが、なかには死亡事故や大きなケガになってしまう場合もあります。残念ながらなんらかの後遺症が残るほどのケガをしてしまった方もいらっしゃいます。後遺症が残るかどうかも、治療が進んでいくなかで徐々にわかってくるケースもあるので、事故直後はこれからそのケガが、また体調がどのように変化していくかわかりにくいことも多いです。

では残念ながら後遺症が残るような交通事故に遭ってしまった場合、どのように対処していくことができるでしょうか。そのような重大な状況になってしまった場合、限られた知識だけで考えていると、本来受けられるはずのサービスや支払いを受けられずに時間が過ぎていってしまうこともありますので、しっかりと法的な知識がある弁護士に相談することは価値があることです。特に被害者として後遺症が残るようなケガを負ってしまった場合にどのように相談すべきか考えてみましょう。